【税制改正】自動車取得税の廃止が決定!いつから廃止?

【税制改正】自動車取得税の廃止が決定!いつから廃止?

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自動車取得税の廃止が決定
 トラックや自動車には「自動車税」「自動車重量税」「自動車取得税」など多くの税金が掛けれているが、その中の、自動車取得税が廃止されることが決定したようだ。
 2014年4月に消費税増税され8%に、2015年10月には10%に税制改正が行われようとしている。
 そのタイミングで自動車取得税は廃止されるようだが、現在の経済の状況を見る限り、延期されそうな気はするが一体いつから廃止されるのだろうか?


そもそも自動車取得税とは何か

自動車取得税とは何か
 自動車取得税は、1968年に創設され、都道府県が、取得価額が50万円を超えるトラック・自動車の取得に対し、その取得者に課す税金のことを指す。
また、消費税などの国税とは違い、都道府県が管理する地方税にあたる。
現在は、税率は原則として、自家用自動車が3%、営業用自動車と軽自動車は2%となっている。

 ちなみに、グリーン化税制として、一定基準を満たす低公害車・低燃費車については、2015年3月31日までの取得に限り、自動車取得税が軽減されるなど対策が取られている。

自動車取得税は廃止、軽自動車税は増税

軽自動車税は増税
【自動車取得税は廃止、軽自動車税はアップ?】

 安倍首相は今月1日、消費税率8%への引き上げ決定と合わせ、経済対策を発表。
その中には「自動車課税の見直しを行う」ことが盛り込まれました。自動車業界は自動車取得税や自動車重量税の廃止・見直しを求めています。

(中略)

 自動車取得税については、今年1月に2013年度の与党税制改正大綱が取りまとめられ、『消費税10%の時点で廃止する』という文言が盛り込まれました。
もともと自動車取得税は、エコカー減税をされない場合、車両価格の5%(軽自動車は3%)を地方税として納めるというものです。
これまで自動車購入時の課税が消費税と取得税で二重になっているとして、自動車業界は廃止を求めてきました。
Yahoo!ニュース



 このように税制改正が行われることが2013年の時点で報じられている。
軽自動車税は2015年4月以降に新規登録される「新車」が対象となっており、税率は今までの1.5倍になる。
つまり、現在、7,200円だったものが10,800円となる。
また、自家用貨物車や営業用乗用車などは、農業従事者や中小企業に配慮し、約1.25倍の増税に抑えられている。

いつから自動車取得税が廃止されるのか

いつから自動車取得税が廃止されるのか
【現在では未定】
 先ほど引用したニュースにも書かれているが、自動車取得税が廃止されるのは「消費税10%の時点で廃止する」とされている。
多くのマスメディアでは2015年10月が濃厚であると言われているが、現状では有識者たちによって議論されている状況だ。

【消費増税 有識者5人「予定通り」「延期」は3人】

 政府は4日、来年10月に消費税率を予定通り10%へ引き上げるかどうかの是非を有識者から聞く「集中点検会合」の初会合を開いた。
この日の会合では計8人から意見を聞き取り、5人が予定通りの実施を支持、3人が延期を主張した。
政府は18日までの計5回の会合で総勢45人から意見を聞き、安倍晋三首相が12月上旬に行う再増税の是非の判断材料とする。
景気回復がもたつく中、初日から賛否が大きく分かれ、首相は難しい決断を迫られそうだ。
産経ニュース



 つまり、2014年12月上旬にならないと、いつから自動車取得税が廃止されるのかわからない
予定通り2015年10月に増税されることが決まれば、そのタイミングで廃止される。
反対に、増税が延期されることが決まれば、自動車取得税の廃止も延期されることとなる。


おわりに

 いかがだっただろうか。

 トラックに乗っている方ならば、気になるであろう自動車取得税の廃止問題。
現状では、事実上、消費税と自動車取得税の二重課税となっているため、それを緩和されることは望ましい。
しかし、結局のところ、200万のトラックを購入した場合にかかる自動車取得税は約4万円、消費税は16万円。もし、消費税が10%に増税された場合は、消費税が20万円。
それほど、大きな違いは感じないが、ガソリンなど別の部分での負担が増えることは間違いなさそうだ。

 少しでも自動車・トラックに興味のある方にとって参考になれば幸いである。

~参考になったら、みんなにも教えよう~
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