ガソリンの税金の種類と内訳はこうなっている!

ガソリンの税金の種類と内訳はこうなっている!

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ガソリンの税金の内訳?
 消費税の増税に伴いガソリンも値上がりしたが、実はガソリンの場合環境税も増税していたのをご存知だろうか?

 そこで一つ疑問が生じるのだが、一体ガソリンにはどれくらいの税金がかかっているのだろうかということである。
今回は、ガソリンの税金の種類とその内訳についてまとめてみたので、是非読んでみて欲しい。

1.ガソリン税

1-1.揮発油税


【正式にはガソリン税ではない】
 よくガソリン税という言葉を耳にするが、正式にガソリン税という名称の税金はないのだ。
ガソリン税というのは「揮発油税」と後述する「地方揮発油税」を合わせたものをガソリン税と呼んでいるのである。
または「揮発油税及び地方揮発油税」と呼んだりもする。


【揮発油に対する税】
 揮発油税とは、揮発油税法によって定められている税金であり、揮発油の取引に対して課せられる税金のことである。


【対象となる揮発油】
 揮発油の中でも「気温15℃で比重が0.8017を超えない炭化水素油」が課税の対象となる。


【税率】
 揮発油税の税率は、本則税率と暫定税率に分けることが出来る。
本則税率とは、揮発油税法によって定められた税率のことである。
暫定税率というのは、一時的に税率を引き上げることであり、現在は2008年~2018年にかけての暫定税率が決められている。

[揮発油税の税率]
  • 本則税率:1,000リットルあたり¥24,300
  • 暫定税率:1,000リットルあたり¥48,600
現在は暫定税率が適用されているため、揮発油税の税率は、1,000リットルあたり¥48,600となっている。


【税収と使途】
 揮発油税による税収は2兆円を超えていおり、使途に関しては「一般財源」となっているため、実際にどのような事に使用されているかは詳しく知ることは出来ないが、道路整備などに使用されているようである。



1-2.地方揮発油税


【地方自治体への財源】
 地方揮発油税とは、基本的には揮発油税と変わらないが、地方自治体に財源を譲与することを目的とした税金である。


【税率】
 地方揮発油税も、本則税率と暫定税率に分けられており、それぞれ以下のようになっている。
ちなみに、暫定税率の期間は2008年から2018年だ。

[地方揮発油税の税率]
  • 本則税率:1,000リットルあたり¥4,400
  • 暫定税率:1,000リットルあたり¥5,200
現在は、暫定税率が適用されているため1,000リットルあたり¥5,200となっている。


【税収と使途】
 地方揮発油税による税収は3,000億円近い。
使途に関してはそれぞれの地方自治体によって異なるが、道路整備などに使用されているようだ。

【Tips】
揮発油税と地方揮発油税を合わせると、1,000リットルあたり¥53,800となる。
1リットルで換算すると¥53.8である。
現在のレギュラーガソリンの価格が¥150~¥160なので、およそ3割はガソリン税であることがわかる。


2.石油石炭税

【原油や石炭などに課せられる】
 石油石炭税とは、原油や石炭などの燃料に対して課せられる税金のことだ。
これらの燃料を売買あるいは輸入する際にかかる税金であり、ガソリンを買う時に直接税金を払っているわけではないが、その分価格に含まれていると考えていいだろう。


【対象となる燃料】
 石油石炭税の課税対象となる物は以下のような燃料だ。

[石油石炭税の課税対象]
  • 原油及び輸入石油製品
  • ガス状炭化水素
  • 石炭


【税率】
 石油石炭税の税率は、上記で紹介した燃料によって異なる。
それぞれの現在の税率は以下のように定められている。

[石油石炭税の税率]
  • 原油・石油製品:1,000リットルあたり¥2,040
  • ガス状炭化水素:1,000kgあたり¥1,080
  • 石炭:1,000kgあたり¥700
現在は、これらの本則税率に後述する地球温暖化対策のための税が上乗せされている。


【税収と使途】
 2012年の石油石炭税の税収はおよそ5,600億円ほどある。
これらの使途は、石油に関する開発、エネルギーの供給を安定させるための対策やエネルギー需要の構造高度化対策などに使用されているようだ。


3.軽油取引税

【揮発油税から分けられた】
 軽油取引税とは、軽油の取引に課せられる税金のことである。
もともとは揮発油税とひとくくりになっていた軽油だが、1956年に分離することとなった。


【対象となる燃料】
 「温度が15℃の時に比重が0.8017~0.8762に達する炭化水素油で、政令で定める規格の炭化水素油を含まないもの」という非常にややこしいものだが、ここではわかりやすくディーゼルに課せられるという認識で良いだろう。


【税率】
 軽油取引税も、揮発油税と同じく、本則税率と暫定税率に分けることが出来る。

[軽油取引税の税率]
  • 本則税率:1,000リットルあたり¥15,000
  • 暫定税率:1,000リットルあたり¥32,100
現在は暫定税率が適用されているので1,000リットルあたり¥32,100だ。


【税収と使途】
 軽油取引税による税収は1兆円前後にも及び、これらは地方税として各都道府県の道路に関する費用に当てられている。


4.地球温暖化対策のための税(環境税)

【環境税にあたる】
 地球温暖化対策のための税とは、環境税とも呼ばれている税金であり、化石燃料などに課税される物だ。

 日本には環境税という名称の税金はなく、地球温暖化対策のための税が環境税に近いため、環境税とも呼ばれるのだ。


【課税対象など】
 課税対象や、税収、使途については、こちらの記事で詳しく記述しているので、参考にして欲しい。
ガソリンの環境税、温暖化税とは?

【Tips】
温暖化税は、先述した石油石炭税の本則税率に増税するような仕組みになっている。
石油石炭税に温暖化税が足された税収は上記で紹介した記事で確認できる。

おわりに

 いかがだっただろうか。
ガソリンや軽油にはこんなにたくさんの税金が課せられているということがおわかりいただけただろうか?
燃料の税に関してこの記事が少しでも役に立てば幸いである。
~参考になったら、みんなにも教えよう~
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Comment

みんなしてハイブリッド車にしてしまえば揮発油税収入が少なくなり三流政治家も考えるだろう・
  • 2014/07/07 22:35
  • 不満爆発男
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